宗教法人で気をつけたいのが、お寺の収入と住職などの個人の収入をきちんと分けることです。
その区別がついていない場合には、会計処理が混乱してしまいます。
お寺の発展のためには、経理を透明化し、財務状況を健全にしておく必要があります。
当事務所では、宗教法人と個人のバランスを考え、適正な個人の給与額を決めておくことをおすすめしています。
宗教法人の収入の中から、毎月決まった額を給与として支給しましょう。
繁忙期の賞与や、後継者に引き継いだときの退職金なども決めておくと良いでしょう。
その他、現物支給として、法衣や飲食費、師弟の学費負担なども給与の一部とします。
京都にお住まいのお寺の方で、寺院の会計や経理でお困りのことがあれば、お気軽に当事務所にご相談ください。
安定した寺院運営をサポートいたします。